DHWGのビジョン。すべての機器でコンテンツを共有できる

10月7日発表

　ソニー、Microsoftをはじめとするデジタル機器メーカー17社が参加する「Digital Home Working Group」(DHWG)は7日、幕張で開催中のCEATEC JAPAN 2003会場近くのホテルで記者説明会を開催した。6月の発足以来、同団体の目的や活動方針を国内で説明したのはこれが初めて。

　DHWGはPC、TV、オーディオ機器、プリンタ、カメラ、モバイル機器などの間で相互接続性を確保し、デジタルコンテンツの共有を実現するためのガイドラインを作成するべく、6月に発足した団体。冒頭の2社のほか、Intel、Nokia、Samsung、Philips、松下電器産業、HPなどの大手17社がプロモーター企業として参加するほか、一般会員としてATI Technologies、キヤノンなど25社(10月7日現在)が加入している。

　DHWGでは、http、Universal Plug and Play、MPEG-2、JPEGといったオープンスタンダードの技術を活用することで、消費者が異なるベンダーの機器同士を容易に接続、運用し、デジタルコンテンツを作成、鑑賞、管理できる環境を実現する。また、ガイドラインに準拠した機器に対する認定プログラム、ロゴ付与により、普及を促進する。

DHWGのプロモーター企業	DHWGがカバーする範囲。ネットワークの物理層、プロトコル、機器発見、トランスポート層のほか、メディアのフォーマット、さらにDRMも含まれる。ただし、DRMは最初のバージョンでは規定されない	JPEG、MPEG-2などを必ず実装すべきフォーマットとし、そのほかのフォーマットへの対応はオプションとする

　発表会では、6月の発足時の発表に加え、DHWGの組織や、ガイドライン準拠機器によるコンテンツ共有の詳細、デジタル権利保護(Digital Rights Management、DRM)への取り組みにも言及された。

　これによれば、Digital Homeを構成する機器はコンテンツの表示に特化した「レンダラー」と、コンテンツ共有と表示が可能な「サーバー/レンダラー」の2つのクラスに分類される。レンダラーにはPDA、TVモニター、ゲーム機、デジタルミュージックプレーヤー、プリンターなどが含まれ、サーバー/レンダラーにはPC、ビデオレコーダ、デジタルイメージングデバイスなどが含まれる。

　DRMに関しては、ガイドラインVer.1では規定されず、以降のバージョンに持ち越されることが明らかにされた。これについてDHWG議長のScott Smyers氏(米Sony)は「機器間の基本的な相互接続も実現されていないので、まずは基本的な合意を形成することを最初のターゲットとした」と説明した。

DHWG準拠機器によるデジタルホームのシナリオ。動画、静止画、音楽などのコンテンツを、家の中だけでなく、モバイル機器などとも共有する
DHWG準拠機器はサーバー/レンダラーと、レンダラーに分類される	DHWG議長のScott Smyers氏	Intel、松下、Microsoft、Nokia、Samsungの、DHWGボードメンバー

　また、DRMについては映画会社などのコンテンツホルダーの合意も必要だが、現状ではコンテンツホルダーはDHWGに加盟していない。また、デジタル機器メーカーの加盟状況も業界全体を網羅しているとは言えない。この点に関してDHWGのボードメンバーからは「コンテンツホルダーの参加は時期早尚、適当な時期に参入するだろう」、「相互接続性の保証でマーケットが広がれば、加盟メーカーも増える」といった予測が示された。

　ガイドラインVer.1は2004年第1四半期に発表される予定。準拠製品の登場は、2004年夏目標としている。

□DHWGのホームページ
http://www.dhwg.org/
□関連記事
【6月25日】家電/PC間でのコンテンツ共有を目指す「DHWG」が設立(AV)
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20030625/dhwg.htm

(2003年10月8日)

[Reported by tanak-sh@impress.co.jp]