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富士通、米AMDがフラッシュメモリ事業を統合
4月1日発表 富士通株式会社と米AMDは、フラッシュメモリ事業を統合再編、米国に新会社「FASL Limited Liability Company」を設立することで基本合意した。 両社は、'93年に、フラッシュメモリの製造合弁会社として、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(FASL)を設立していたが、「設立10年を迎えて、製造に加え、R&D、マーケティングなどを統合したフラッシュメモリ専業会社として、次のステップに踏みだした。これにより、経済規模の追求、開発投資の強化、ジョイントでの後工程事業の推進、共同での強力な販売戦略が検討できようになる」(米AMDメモリーグループ担当上級副社長 バードランド・カンブー氏)と、新会社設立の理由を述べた。 今年7月には、正式に新会社を設立する考えで、フラッシュメモリに関する両社のブランドも統合する。新ブランドは、現在検討中。 新会社設立にあたり、米AMDおよび富士通が25億ドル相当の資産を拠出する予定で、そのうち新会社の資本金は、約16～17億ドルになる見込み。出資比率は、米AMDが60%、富士通が40%となる。本社は米国カリフォルニアのサニーベールに置くとともに、日本本社も東京に置く。会長には富士通の小倉正道経営執行役員が、CEOには、米AMDのバードランド・カンブー上級副社長がそれぞれ就任、取締役会は米AMDから6人、富士通から4人が就任する。社員数は約7,000人。 「過去の売上げ構成や資産の拠出比率などを見て、6対4の出資比率としたが、出資比率にこだわらず共同経営にコミットしていく」(富士通 経営執行役員電子デバイスビジネスグループ長・小倉正道氏)としている。 両社ともに、「過去10年間に渡る富士通と米AMDのフラュッシメモリに関する提携は、日米企業の提携としては数少ない成功例のひとつ」(富士通 小倉経営執行役員)、「10年前は富士通はフラッシュメモリ事業に参入していない段階であり、AMDもフラッシュメモリではマイナーな企業だった。しかし、両社の協業によって、10年を経て、ナンバーワンに肉薄する事業規模になった」(米AMDのカンブー上級副社長)と、過去の協業の成果を強調。今回の事業統合によって、先行するIntelに対しても、「マーケットの価格変動に柔軟に対応できるコスト対応力に加えて、専業メーカーとしての技術力などを生かすことで、性能面でも勝るものを出していきたい。NOR型のフラッシュメモリではトップレベルを目指す」(小倉経営執行役員)と宣戦布告する。 カンブー上級副社長も、「例えば、日本の市場は他の国とは異なる製品を求めてくる。新会社はマルチカルチャーを持っており、こうした需要に対しても技術、製造で対応できる。これがIntelにはない点だ」と、Intelを意識したコメントを発した。 新会社は、従来からの合弁会社であるFASLを100%の出資会社とするほか、富士通から新たにフラッシュメモリ事業部門およびクアラルンプールの後工程工場を移管、米AMDからはフラッシュメモリ部門、米カリフォルニア州のR&Dセンター、米テキサス州の前工程工場のFab25、タイ、マレーシア、中国の後工程3工場を移管する。 なお、米AMDは新会社が連結対象となるが、富士通は連結対象とならないことから、「富士通はフラッシュメモリ事業をコア事業から外したと判断していいのか」との質問も出たが、これに対しては、「ノンコア事業としたわけではない。連結対象ではないが、持ち分法の適用を行なうほか、フラッシュメモリの販売事業は、富士通とAMDの独占販売体制となるため、この部分が連結のなかに含まれる」(小倉経営執行役員)として、これを否定した。 また、富士通の2002年度決算では、フラッシュメモリ事業の赤字が見込まれるが、「具体的な数値はいえないが、第3四半期時点で明らかにした若干の赤字という点はかわらないだろう。新会社設立を含めて、早期に黒字化を目指したい」(同)とした。
□富士通のホームページ (2003年4月1日) [Reported by 大河原克行]
【PC Watchホームページ】
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