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NEC、Linux事業で売上げ倍増見込む
3月26日 公開 NECは、Linux関連事業を来年度には売上げ倍増を目指すなど、エンタープライズ分野を中心としたLinux事業に力を注いでいく考えを示した。 調査会社であるIDCジャパンの調べによると、Linux分野における同社のシェアは22%を獲得して首位。NECによると、国内外では10,00サイト以上での導入実績をもち、事業の黒字化も達成しているという。 今回の売上げ倍増計画では、「今年度のLinux関連の売り上げ規模は3桁の億円台であり、これを倍増にする」（NECソリューションズ・池原憲二執行役員常務）として、約100億円の売り上げ規模を、200億円規模に拡大する計画。 Linux関連市場は急成長しているが、「各社との競合も激しくなっており、売上げ倍増は、それなりの努力をしなければ達成できない数字」として、Linux関連技術者の育成、グループ企業をあげたLinux対応アプリケーションの整備、全国規模でのLinux関連のソリューションセンター/サポートセンターの設置などをすすめ、Linux関連体制を強化することで売上げ倍増を目指す。
今回明らかにした取り組みでは、図書館情報システム「LiCS-Web」をはじめとする官公庁、自治体、公共、教育などの業種向けパッケージソフト、ERPである「Oracle E-BUSINESS Suite」などの基幹向けパッケージといったLinux対応ソリューションを強化。これらのアプリケーションソフトと運用管理・アプリケーションサーバーなどのミドルウェア、同社が提供するミドルウェア製品群のVALUMOおよびLinuxカーネル、インストールツールなどの基盤ソフトを組み合わせた評価、検証を実施することで、短期間でのLinux構築を支援する。 また、Linux関連のソリューションサポート体制を拡充するとともに、NECソフトやNECシステムテクノロジー、NECソフトウェア北海道などのグループ会社が全国規模で設置しているテクノロジーセンターと、Linuxやオープンソースソフトウェア専門組織との連携を強化する。 また、現在、NECグループ全体で約1,000人いるLinux技術者を来年度には倍増する考え。 NECでは、Linux分野ではトップシェアであるものの、日本IBMや富士通などに比べるとLinux分野への取り組みについては、強力な訴え方をしてこなかった。その背景には、サーバー分野において、Microsoftと強い協力関係にあること、UNIX分野では、HPと協業関係にあることから、Linuxばかりを強調しにくいという点が見逃せない。 今回の会見でも、なぜこの時期にLinuxに対する取り組みについて発表したのか、あるいは、NEC社内でLinux事業が認知されたと捉えていいのか、などの質問が飛んだ。 これに対して、池原執行役員常務は、「ようやくLinux事業が認知されたというわけではなく、以前から、メインレーム、Windowsを含めて、それぞれの事業は重要だと位置づけている。ただ、Linux事業が占める割合がまだ小さいのは事実だ。その一方で、ユーザーの間からは、Linuxを求める声が高まってきており、この分野に対して、キチっとやっていくことを示した」と話した。 とくに、NECが得意とする官公庁、自治体でのLinuxに対する要求が高まってきたことで、Linux事業に対して、同社が前向きに取り組む姿勢を強調する狙いがあると見られる。 □NECのホームページ (2003年3月26日) [Reported by 大河原克行]
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