2003年2月3日開始

　マイクロソフト株式会社は、企業向けの業務評価サービス「Microsoft Individual Productivity Assessment」を2003年2月3日より開始する。

　企業内における個人レベルでのワークスタイルを分析し、現状と改善点を明確にするサービス。このサービスの導入により、同社のMicrosoft Office、Microsoft Visio、Microsoft Project、Microsoft SharePoint Portal Serverなど、インフォメーションワーカー向け製品の社内導入が円滑に行なえるようになるという。

　従業員個人のワークスタイルや問題点を取得するため、アプリケーションの使用履歴やインターネットへのアクセス履歴など、PCの操作履歴を記録する。また、固定カメラによって個人の作業状況を記録することで、PCの操作状況も分析できる。なお、映像情報の記録にはWindows Media 9が使用されている。

　これらの情報をもとに現況分析レポートや、PC操作や使用方法上の改善余地、アプリケーション類の導入による業務改善効果などがレポートされる。

　サービス費用は1人あたり350万円より。同社ではこのサービスの導入により、従来のインタビュー形式などによる手法では困難とされたユーザーごとのワークスタイルの実情を掌握でき、生産性向上に必要な改善点が明確に分析できるとしている。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases02/122402ipa.asp

(2002年12月24日)

[Reported by kiyomiya@impress.co.jp]