欧州委員会は13日(現地時間)、米Intelに対し独占禁止法違反の罪で10億6,000万ユーロ(約1,400億円)の罰金を科す判決を下した。

　委員会は、2002年から2007年の間に、IntelがPCメーカーや販売業者に対し、違法なリベートを渡すなど、支配的立場を利用し、x86 CPU市場からAMDを排除するため、違法で非競争的な慣行を働いたと判断。独占禁止法違反の罪で罰金を科すとともに、これらの違法行為を中止する命令を下した。

　これに対しIntelは即日、異議を申し立てる声明を発表した。同社社長兼最高経営責任者のポール・オッテリーニ氏は「我々は委員会の決定に異議を唱える。この決定は間違っており、継続的な革新、製品の性能改善および価格の引き下げによって性格づけられる非常に競争的なマイクロプロセッサ市場の現実を無視している」とコメント。

　また「我々が製品の価格を他社よりも大幅に引き下げられるのは、製造および技術開発において継続的な投資と革新を行なっているため」と述べ、不当なダンピングは行なっていないとの意見を表明している。