'99年12月16日 発表

　ハイテク関連の調査会社IDC Japan株式会社は、デジタルTVの市場規模が2006年でも約1,760万台に留まり、市場の拡大は期待薄という調査結果を発表した。デジタルTVは、次世代のデジタル家電ビジネスの中核として期待されているが、本格的な普及は2006年以降になるとしている。

　IDCによれば、普及が進まない要因として、「キラーコンテンツの不足」、「デジタルTVの価格が高いこと」、「放送局の広告収入状況の悪化」が挙げられている。
　キラーコンテンツの不足については、デジタルTV普及の牽引力となりうるだけのコンテンツが限定されており、力不足とされている。また、デジタルTVの価格については、大画面・高画質を生かすためのディスプレイに必要なデバイス、とくにPDPの低価格化がすすんでいないこと。さらに、地上波の広告収入の低下から、放送局のデジタルTVに対する投資意欲が低下していることも要因とされている。

　IDCでは、デジタルTV関連で活発となっている企業買収や提携が今後も進むとしており、勝ち組となりうるアライアンスの形成が必要としている。また、キラーコンテンツの発掘、広告収入が得られるビジネスモデルの確立も課題とされている。

□IDC Japanのホームページ
http://www.idcjapan.co.jp/

('99年12月16日)

[Reported by date@impress.co.jp]