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社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によれば、家庭用ゲームソフト大手5社は12日、メーカーに無断で行なっている中古ゲームソフト販売は著作権法に違反するとして、「ファミコンショップDo-!」を経営している株式会社ドゥーを相手取って、販売差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。
提訴したのは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社ナムコ、株式会社カプコン、コナミ株式会社、株式会社スクウェアの5社。中古ソフト販売の是非をめぐってはメーカー側と流通小売業者の間で激しい対立が続いてきたが、争いが法廷に持ち込まれたのは初めて。原告側は近く関西地区でも別の業者に対して同様の提訴をする方針。これには株式会社セガ・エンタープライゼスも参加に向けて準備中としている。
訴状によると、株式会社ドゥーは全国60カ所以上に販売店を持ち、ソフトメーカー5社が作品の中古販売を禁止していると知りながら販売、著作権を侵害して多額の損害を与えた、としている。今後、損害額を算定し損害賠償も請求するという。
原告は映像を伴うゲームソフトの多くは、著作権法上「プログラムの著作物」に当たるだけでなく、「映画の著作物」にも相当するとしており、商品の流通形態については著作者に決定権（頒布権）がある、と主張している。
一方、小売店側の業界団体はこれまで「流通形態も映画とは全く異なるゲームに頒布権はない」と反論してきた。背景には中古販売をしなければ中小小売店では経営が成り立たない実状や、メーカー主導の流通への反発もあると見られる。
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http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/980114/cesa.htm
('98/6/12)
[Reported by date@impress.co.jp]
【業界動向】