[an error occurred while processing the directive]

マイクロソフト、IT活用による女性の就労支援の3カ年計画

マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部 統括本部長 伊藤ゆみ子氏

3月6日 発表



 マイクロソフト株式会社は3日、これまでITの活用機会に恵まれなかった人々に対し、地域の非営利団体を通じてITスキルの研修を提供し、就労や社会参画など新しい可能性を拡げることを支援する社会貢献プログラム「コミュニティITスキルプログラム」の一環として実施している「女性のためのUPプログラム全国版」の内容を拡充。「IT活用による女性の就労支援3カ年計画」として2009年4月から展開する。

 すでに2006年から女性の就労支援のための活動を行なってきたが、新しい3カ年計画では、2009年4月から2012年3月までの3年間、DV(ドメスティックバイオレンス:家庭内暴力)被害女性やシングルマザー、農業女性の起業、若年ニート女性の就労、女性支援施設のキャパシティを強化していく。

 この事業を担当するマイクロソフトの執行役 法務・政策企画統括本部・伊藤ゆみ子統括本部長は、これまでの成果を次のように説明する。

 「マイクロソフトではすでに2006年からIT活用による女性就労支援に向けた活動を実施し、資金の提供、ソフトの提供、継続的なIT活用による女性就労支援が行なえる環境を作るための講師育成など女性センターの環境整備支援などを行なってきた。2006年から2007年まではフェーズIとして母子家庭の母親、DV被害にあっている女性の支援を行ない、2007年から2009年に実施したフェーズIIでは就労支援に加え、起業支援を進めてきた。その結果、2008年10月現在で受講者は4,137人となり、講習後3カ月以内でフルタイム労働に就労した人の割合は、12.9%となった」。

 新しい3カ年計画では、新たに農業女性の起業、若年ニート女性就労、女性支援施設のキャパシティ強化を実施し、「全国34館の施設で5,500人の参加者、講習参加者の35%が講習から6カ月後に就労することをゴールとしている」(伊藤統括本部長)という。

マイクロソフトが実施するIT活用による女性就労支援体制 2006年から実施してきたIT活用による女性就労支援の実績 2009年4月から新たにスタートする、IT活用による女性就労支援の3カ年計画

全国女性会館協議会常任理事 横浜市男女共同参画推進協会理事・統括本部長 桜井陽子氏

 2006年からマイクロソフトと一緒にITを活用した女性就労支援のための活動を行なってきた全国女性会館協議会常任理事 横浜市男女共同参画推進協会理事・統括本部長 桜井陽子氏は、「経済環境の悪化から、年末にできた派遣村のように貧困が大きな問題となっているものの、表に出るのは男性の実体ばかりで、女性の実情は影に隠れてしまう傾向がある」と女性就労支援の必要性をアピールした。

 その上で新たな3カ年計画として、従来から行なってきた母子家庭の母親、DV被害女性の就業支援事業を全国22カ所の女性センターを通じて実施し、新たに全国6カ所で農業女性のIT活用起業支援事業と若年ニート女性の就業支援事業を、全国9拠点90施設を対象に、女性支援施設の能力強化事業に取り組む計画だ。

 「農山漁業に携わる女性は、家業として農業に取り組んでいるものの自分の銀行口座を持たないなど、自立機会が少ない。ただし、一次産品を持っているという特色があるので、それをビジネス化していくために、時間と空間の制約を超えるITは大きな力を発揮すると考えている。また、若年ニート女性は、家事手伝いとしてカウントされ顕在化していないため、対策も不十分という側面がある。調査を行なうと苦手なことの1位が人と話すことで、2位がパソコン操作という結果となった。ITは就業、自己尊重には欠かせない、必須のものとなっている」(桜井全国女性会議常任理事)。

 マイクロソフトとは2006年から協力関係を構築してきたが、「我々が取り組んできたプログラムが職業支援の正式プログラム化されるなど、社会全体にプラスになる結果も出ている」(桜井全国女性会議常任理事)という。

全国女性会館協議会が作成した「パソコン講座ガイドブック」 IT活用による女性就労支援の今後の展開 女性就労支援に向けた新たな3カ年事業
3カ年での新たな取り組みとなるニーズの顕在化とIT活用の有効性 マイクロソフトと全国女性会館協議会が協働することの効果

マイクロソフト 法務・政策企画統括本部 田仲愛氏

 3カ年計画で新たに取り組む農業女性の起業支援としては、もりおか女性センター、山梨県立男女共同参画センターで先行事例も誕生している。

 「もりおか女性センターでは、2008年8月から2009年1月までの期間、起業のための支援講座を行なった結果、67人の参加者があり、1月時点で5人が起業するという成果があった。山梨県の事例は、盛岡以上にパソコンに不慣れな参加者が多かったものの、2008年7月から2009年3月まで全10回の講座を行ない、3月3日には農産物の販売サイトをオープンすることができた」(マイクロソフト 法務・政策企画統括本部・田仲愛氏)。

 4月以降は、全国の女性センターなどを通じて参加者を募っていく。

もりおか女性センターが行った起業支援の先行事例 山梨県立男女共同参画センターが実施した農業女性起業支援の先行事例 山梨県の農業女性が起ち上げ、3月3日に正式オープンした農産物販売サイト「ときめきネットショップ

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3645
□女性のためのUPプログラム
http://www.microsoft.com/japan/citizenship/ca/up/up_woman.mspx
□女性起業UPルームのホームページ
http://www.uproom.info/
□関連記事
【2008年9月16日】【大河原】なぜ、マイクロソフトは女性を支援するのか
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0916/gyokai261.htm

(2009年3月6日)

[Reported by 三浦優子]

【PC Watchホームページ】


PC Watch編集部 pc-watch-info@impress.co.jp
お問い合わせに対して、個別にご回答はいたしません。

Copyright (c)2009 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.