12月9日　発表

　ソニーは9日、エレクトロニクス事業のリストラを実施すると発表した。不採算/非戦略事業の縮小または撤退、国内外製造事業所の再編、および人員の再配置と削減を行なう。

　これは、急激に変化する世界情勢の影響をもっとも受けているエレクトロニクス事業に対しての施策。同社はこれまで短期的な施策として、生産調整、在庫圧縮、経費など諸費用の削減などをしてきたが、今回これらに加えて下記の施策を実施する。

　1.投資計画については、本年度内に半導体事業において、携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画の一部を外部へ生産委託することにより投資を削減する。また、TV市場における急激な需要減速を受け、欧州への供給拠点であるスロバキア・ニトラ工場の液晶TV増産投資を延期。これにより、2009年度の中期計画より約3割の削減となる。

　2.製造事業所の再編については、テープなどの記録メディアの生産拠点であるフランス・ダックス工場など海外2拠点での生産を終了する。製造オペレーションの合理化と低コスト国への生産移管と集約、OEM/ODMの活用により、製造事業所を現在の57カ所から約1割削減する。

　3.人材の再配置と人員削減については、製造事業所の再編と開発、設計体制の見直し、営業や間接部門の効率化により、最適化を図る。2009年度末までに、全世界の従業員数である約16万人(2008年9月末時点)から約8,000人を削減する。

　上記の施策に加えて、収益性を改善し、成長を確保するための施策を今後も継続的に実行するという。なお、これらの実行にかかる費用など、2008年度の業績に与える影響については、2009年1月に予定している2008年度第3四半期業績発表の際に明らかにするとしている。

□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200812/08-150/

(2008年12月9日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]