8月5日(現地時間)発表

　米IBMは5日(現地時間)、Canonical、Novell、Red Hatなどと協力し、「脱Microsoft PC」を2009年までに10億台提供する計画を発表した。

　リリースでは、経費のかかるWindows OSおよびMicrosoft Officeに代わる経済的な製品が市場で必要とされており、Linuxを採用することで、PCベンダーにとっても収益性が向上するとしている。また、企業においてWindows Vistaの採用が遅れていることも、Linux普及に拍車をかける契機となっているとしている。

　この計画では、各ディストリビュータのLinuxと、IBMのLotus Notes/Symphony/Sametime、および各パートナーのアプリケーションなどを最初から組み込んで、ユーザーの用途や業務形態に合致したソリューションとして設計/販売する。

【お詫びと訂正】初出時にNovell社の社名を誤って表記しておりました。お詫びして訂正させていただきます。

□IBMのホームページ(英文)
http://www.ibm.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/24825.wss

(2008年8月8日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]