2月22日 開催

　株式会社キマンダ ジャパンは22日、都内でプレスカンファレンスを開催。ドイツのQimonda本社からキンワー・ローCEO(最高経営責任者)が来日し、「日本は非常に重要な市場」と位置付け、同社の戦略を語った。

　Qimondaは、Infineonからメモリ事業が独立し分社化した企業。分社化を発表したのが2005年11月で、Qimonda設立が半年後の2006年5月1日、日本法人は2006年10月28日に発足した。当初は100%子会社だったが、InfineonはIPO(株式公開)を実施し、630万ドルの株式を売却している。

　日本語では覚えにくい発音の「キマンダ」だが、社名の由来は、「Qi」が呼吸やエネルギーの流れを表す「気」を意味。そして、英語の「key」(カギ)とラテン語の「mundus」(世界)を連想させ、欧米には「Qimonda＝世界へのカギ」として伝わるという。

Qimonda キンワー・ローCEO

　ローCEOは、これまでDRAM市場を牽引してきたのは、PCやサーバーで、その後、ノートPCなどのモバイルへと移行した。今後は家電や携帯電話、ゲーム機などが市場を引っ張ると指摘。これまでのPC向けDRAMだけではなく、成長率の高い家電向けDRAMに、製品を多様化していく戦略を採る。

　その中でも、「日本は重要な非常に市場」と語り、家電や携帯電話など、デジタル機器の先進国であるとともに、DRAMが必要な多くの顧客が存在しているとした。実際、プレゼンテーションの顧客には、任天堂、NEC、東芝、ソニーなどのロゴが並んでいる。このような背景もあり、日本法人にコンシューマプロダクト部門が設置され、Qimondaの家電向けDRAMの世界戦略において中心を担う、本社に直結する事業となっている。

DRAM市場の成長と、牽引役の変遷。家電向けDRAMは大きな成長率だという	Qimondaの新規DRAM分野での顧客。グラフィックス分野では、AMD GPUを採用する任天堂、マイクロソフト、NVIDIA GPU搭載のソニーなどもある	日本法人の組織図。右端の「Consumer Product BU」が日本法人に設置されている

キマンダ ジャパン 馬場久雄社長

　続いて、2007年元旦にキマンダ ジャパンの社長に就任した馬場久雄社長が具体的な方針を説明。日本法人の目標として、「顧客第一主義に徹し、長期的な友好関係を構築」、「顧客サービス分野で第一人者を目指す」、「顧客の要求に応えるカスタム製品の促進」を挙げた。

　それを実現する手段として、同社のDRAM市場での優位点を紹介。DRAM製造で省電力のトレンチ(溝掘り)型を保持しているのはキマンダのみとし、一般的なスタック型と比較して消費電流が少ないとアピール。具体的な数値差は、一般的なDDRで、スタック型よりも25%少ない電流で済むという。この省電力である点が、メモリの発熱を抑えるなど、熱設計においても有効であり、顧客に高く評価されているという。

　このほか、300mmウェハを最初に導入したDRAMメーカーで、米リッチモンド、独ドレスデン、台湾イノテラなど世界で5カ所の300mmウェハ生産拠点を持っており、コストを抑えられる点や、FB-DIMMにおいても、バッファチップであるAMBを内製しているため、自社で生産ラインを持っている点、顧客が要求する製品のニーズに適合したカスタムDRAMの提供など、多くの優位点を強調した。

トレンチ型の優位点を紹介。他社のスタック型よりも消費電流が少ないのが特徴	トレンチ型は消費電流が低く、発熱も少ない。AMBなど熱源が多く、熱いとされるFB-DIMMでの比較	カスタムDRAMの製造では、「I/O電圧を下げたい」などの細かな要求にも応えられる体制を構築しているという

□キマンダ ジャパンのホームページ
http://www.qimonda.jp/
□関連記事
【2006年4月3日】Infineon、DRAM事業を分社化し「Qimonda」を発足
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0403/qimonda.htm

(2007年2月22日)

[Reported by yamada-k@impress.co.jp]