12月11日 開始

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　マイクロソフト株式会社は11日、小規模事業所向けのインターネットサービス「Office Live」日本語版の無償試験運用を開始した。

Office Liveの概要

　Office Liveは、10名程度の小規模事業所などをターゲットとし、無償の独自ドメインホスティングサービスを中心に据えたインターネットサービス。

　一定規模の事業所などでは、デスクトップクライアントアプリケーションとしてOfficeを利用し、バックエンドではExchangeやSharePointなどのサーバーを動かし、メールやホームページは独自ドメインで利用するが、Office Liveでは、こういった運営が困難だったり、必要性が低い事業所などにクライアントアプリケーションを補完するインターネットサービスを提供する。

　12月11日より3種類のグレードのサービス全てが無償で提供(一部追加サービスを除く)され、2007年の第2四半期より本サービスが開始される予定。本サービス開始後、Office Live Premiumと同Essentialsというグレードは月額利用料(米国ではそれぞれ39.95/19.95ドル)がかかるが、同Basicsは無償のまま提供される。

　なお、利用に際しては、団体/個人を認証するため、登録時にクレジットカードが必要となる。

　対応OSは、Windows XP/Vista/2003 Server、およびWindows Mobile(Office Live Mail機能のみ対応)、対応ブラウザはInternet Explorer 6.0以降、対応OfficeはOffice 2000以降。

●無償で独自ドメインを利用可能

　Office Liveのサービス内容には大きく分けて、「インターネット上のプレゼンスと信用を向上」と「インターネット上で、情報の共有と活用を促進」するという2つの側面がある。

　前者について、Office Liveでは、独自ドメイン、電子メール、ホームページ、レポートツールなどが含まれ、これらはOffice Live Basicsでも全て提供される。ドメインについては、com/net/orgが利用可能で、取得や、維持、更新にかかる費用は全てマイクロソフトが負担する。ただし、jpドメインの取得は別途料金がかかり、co.jp/or.jp/ne.jpなどのドメインについては現時点では対応していない。

　電子メールはWindows Live Mailとほぼ同じ仕組みのWebメールで、Basicsで25アカウントまで取得でき、1アカウントごとに2GBのメール容量が与えられる。

　ホームページは、AJAXを活用し、ブラウザ上からOffice 2007と同等のユーザーインターフェイスを用い、テンプレートから選択していく形で、作成する。サイトの容量はBasicsで500MB。また、レポートツールを使うことで、ページビュー、ユニークユーザー数、利用検索エンジン、キーワードなどを確認できる。

　Premium/Essentialsでは、メールアカウント数、メール/サイトの容量が増え、Outlookとのメール連携サービス、HTMLコーディング/アプリケーション対応などが付加される。また、Basicsであっても、有償で容量やアカウント数を増やせる。

Office Liveのスタート画面	ホームページはデスクトップアプリケーションのように、テンプレートからひな形を選んでいって作成。ユーザーインターフェイスはOffice 2007と同等になっている	レポートツールもある
Office Live MailはWindows Live Mailとほぼ同等	Outlookとの連携も可能

●SharePointベースの情報共有ツール

　インターネット上で、情報の共有と活用を促進については、専用ワークスペース、グループウェア、ビジネスツール、Office連携、セキュリティといったサービスが用意されるが、主だった機能はEssentials以上での提供となる。

　これらは、SharePoint Technologyをベースとしており、Web上で情報やドキュメントを管理/共有できる。基本はイントラネットとしての利用だが、Webストレージサービスである専用ワークスペースのみを利用するアカウントを発行することで、顧客など外部ユーザーともデータを共有できる。また、登録した顧客データなどはWord/Excel/Outlook/Accessなどと連動できる。

　Office Liveは、米国では2月から本サービスが開始されているが、グループウェア機能は、日本で開発されたGroupBoard Workspaceをベースにしており、予定管理、設備予約、電話メモ、タイムカードなど日本の企業文化にあわせた独自のものが提供される。

　このほか、ガントチャートなどを使ったプロジェクト管理、販売管理、社内事務管理、Wiki機能などが用意される。

作成したデータは、Access(写真左)、Outlook(写真右)、Excelなど各種Officeアプリケーションと連携可能なため、オフラインでも利用できる		GroupBoard Workspaceが組み込まれ、日本独自の掲示板や電話メモといった機能が用意される
プロジェクト管理画面	Wikiサイトも作成できる	サイトデザインは自由にカスタマイズできる

●今後はeコマース機能などを追加

　今後は、サービスの機能強化を順次図るとともに、アプリケーション共有、キーワードマーケティングサービス、eコマース支援などを追加していく予定。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2911
□Office Liveのページ
http://officelive.microsoft.com/japan/

(2006年12月11日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]