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Partner Conference 2006でバルマーCEOがアピール
〜VistaとOffice 2007で誰もが価値を生み出せる

同社 代表執行役 ダレン・ヒューストン社長

11月6日 実施



 マイクロソフト株式会社は6日、都内で販売パートナー向けイベント「Microsoft Jpana Partner Conference 2006」を開催した。

 同イベントはパートナー企業を対象に、具体的なプログラム内容、およびパートナーシップ成功事例を取り上げて紹介し、パートナーシップの強化や新規パートナーの募集などを目的としている。

 冒頭では、同社 代表執行役 ダレン・ヒューストン社長が挨拶。同氏はまずパートナー各社への謝辞を述べ、「W-ZERO3のようなモバイルフォンの登場、Windows Media対応音楽プレーヤーの発売、日本の大学での.NETの啓蒙の発起、Vistaの開発への協力など、さまざまな面においての成功は日本向けプロジェクト“Plan-J”の成果といえる。しかし日本ITプロフェショナルの仕事は3Kとも言われているように、もっと改善しなければいけない面もある、また、デジタルワークスタイルも普及しておらず、欧米諸国と比較して遅れていることが課題」と説明した。

Plan-Jの概要 PCユーザーの増加とPC技術の推移 デジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルの進化

 また、今後のPCのトレンドを取り上げ、「2007年には、PCユーザー数は全世界で10億人にのぼるとされている。さらに、デジタル化される情報量は5年前の10倍になると予測されている。Vistaにより、情報管理の煩雑さから解放されるだけでなく、高まるPCパワーを活用できるようになる」とした。

 一方、Vista登場後にはデジタルライフスタイルの進化が期待できるとしたものの、デジタルワークスタイルの進化は楽観的ではないことを指摘。現在でも中小企業のPC導入率は米国の半分程度、サーバーの導入率は同3分の1程度、オンライン納税の利用率の低さなどが課題になっていることから、同氏は、「Vista登場後3〜5年の間も、欧米と比較して遅れを取らざる得ない」と述べた。

 しかし、“ITから新しく生まれるチャンスはある”ということを多くの人が認識しているとし、「今後はパートナー各社との連携により、ITがもたらすメリットをより多くのユーザーに知ってもらい、デジタルワークスタイルの発展へ繋げて行きたい」とした。

 最後に同氏は、「今後もショーケースの新設、パートナーへのコミットメントの強化、フィードバックの改善、イノベーションの投入、ローカライゼーションに対する努力などにより、パートナーシップをより発展させ、社会により多く貢献できる仕事をしていきたい」と話した。

新製品のロードマップおよび営業拠点の拡大 同社の今後の目標

●VistaとOffice 2007で誰もが価値を生み出せる

 続いて、米国本社 スティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)がスピーチを行なった。

 同氏はまず「Microsoft Partner of the Year 2006 Worldwide Award」を受賞したパートナー4社(大塚商会、サードウェーブ、インテック、日本ユニシス)を賞賛し、「この1年間、我々の製品を利用して市場に変革をもたらしたパートナーである」と讃えた。

 2007年に投入するVistaおよびOffice 2007について、「これまで以上にエキサイティングな製品で、デスクトップとノートブック双方に大きな変革をもたらす製品である」と表現。よりPCを使いやすくするためのフィーチャ、セキュアな環境、サードパーティアプリケーション開発の新しい核心、Internet Explorer 7がもたらす新しいWeb基盤など、製品としての新技術が盛り込まれているだけでなく、“新しいデジタルワークスタイルを創り出す基盤”であると強調した。

米国本社 スティーブ・バルマーCEO 2007年の新製品および新しい進出分野 VistaとOffice 2007がもたらす生産性向上

 また、VistaおよびOffice 2007には、マルウェア対策、VoIP、デスクトップ/イントラネット/インターネット検索の機能が盛り込まれており、それらは「これまでMicrosoftが踏み入ってなかった領域への挑戦」であると説明。これらの新機能により「VistaとOffice 2007により、誰もがすべてのシナリオにおいて価値を生み出せるようになる」とアピールした。

 このうち、特に注力したのがセキュリティとしており、「優先課題として3年間取り組んできた」と説明。Microsoftは包括的なセキュリティに対する責任があることから、「今後投入予定のForefront製品により、クライアントからサーバーまで包括的なセキュリティポリシーを適用することが可能になる」と説明した。

 また、統合的なコミュニケーションにはLiveプラットフォームを用意しており、メッセンジングだけでなくVoIP、ビデオ分野への参入も同時表明していることになると指摘。同氏は、「Liveはソフトウェアとインターネットサービスの融合により、生産性向上に繋がるサービスへ展開していくことになるだろう」とした。

Forefront製品の投入による包括的なセキュリティ Liveによる統合コミュニケーション

 最後に同氏は、「より多くのパートナー各社にVistaとOffice 2007を導入してもらい、デジタルワークスタイルに対しての意識を高めてもらいたい。今後エンタープライズの売上げをコンシューマ以上にしていきたい」と目標を語った。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□関連記事
【7月13日】マイクロソフト、日本向けプロジェクト「Plan-J」は成功
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0713/ms.htm

(2006年11月6日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]

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