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Adobe、本社社長兼COOが来日記者会見
〜日本での売上げは20%近くを占める

社長兼COO シャンタヌ・ナラヤン氏

10月12日 開催



 米Adobe Systemsは12日(日本時間)、都内で業界動向やMacromedia合併後の戦略についての説明会を都内で開催した。説明会では本社 社長兼COO シャンタヌ・ナラヤン氏が出席し、記者会見を行なった。

【お詫びと訂正】初出時、シャンタヌ・ナラヤン氏の氏名を誤って記載しておりました。お詫びして訂正させていただきます。

 同氏はまず、現在の業績について紹介し、「現在の売り上げの半分以上をアメリカ以外の地域が占める。特に日本が20%近い割合を占め、当社としても重要な位置づけとなっている。今後も日本向けにカスタマイズ/ローカライズ化した製品の開発を努力していきたい」とした。

 次に、今後の業界動向と同社の対応として、同氏は5つのポイントを挙げた。

地域別売り上げの割合 今後の業界動向

 1つ目はドキュメントの電子化およびWeb化で、電子化/Web化により企業間コミュニケーションの経費の削減、時間の短縮などのメリットに繋がるとした。また、今後はパブリッシャが企業から個人への変移により、情報が膨大に増加し、プロバイダ/エンドユーザー双方にとって情報の管理が複雑化していると指摘。

 同氏は、「当社は、Acrobat、Acrobat Connectをはじめとするコミュニケーションツールだけでなく、Dreamweaverなどパブリッシング製品の提供により、フロントエンド/バックエンドともに情報化社会に対応できる製品を提供する。ユーザーは当社の製品を利用することで、プロバイダはエンドユーザーの需要にあった正しい情報を提供できるようになる」とアピールした。

 2つ目は単なる写真/テキストが入り混じったWebコンテンツ媒体から、音声/ビデオなどのリッチコンテンツ媒体への推移で、情報の正確さだけでなくより魅力的なコンテンツへのニーズが高まっていることを指摘。「YouTubeのようなビデオコンテンツ提供プロバイダでも、Flash技術を使用していることからわかるよう、Macromedia製品はリッチコンテンツの開発をサポートできる。当社はこの分野でのパイオニアであると自負している」と語った。

ドキュメントの電子化/Web化の一例として、住宅やローンのシミュレーションをWebでやっているところ リッチコンテンツの一例としてNIKEのサイトを挙げた。Flashベースでビデオも音声も流れる オンライン/オフラインにかかわらず利用できるインターネットアプリケーションの一例。オフラインであるにもかかわらず、あたかもオンラインのように写真の変更を行なえる

 3つ目はオンライン/オフラインにかかわらず、インターネットのアプリケーションにアクセスできる“Web 2.0”について、「当社は現在、オンラインとオフラインを統合し、PCのパワーを利用して、状態を問わずインターネットにあるアプリケーションが利用できる技術を開発中で、将来実現できれば、ビジネスのスタイルは大きく変化するだろう」と話した。

 4つ目は、近年ブログやYouTubeなどの個人パブリッシャの増加により、コミュニティが形成され、さまざまなフィードバックをパブリッシャが得る機会が増えている点。同氏は、「最新のAcrobat 8ではブログからのフィードバックを反映する機能を搭載しており、バブリッシャはより付加価値の高い製品/情報を配信できるようになる」と説明した。

 最後となる5つ目は、インターネットへの接続はPCから、PC以外のモバイル/セットトップボックスなどのデバイスへの変化。将来的にインターネットへ接続される機器は、PC以外のデバイスのほうがPCよりも多くなり、プロバイダはさまざまなデバイスで動くコンテンツの作成に配慮する必要がある。

 同氏は、「当社の製品はPC以外への展開も図っており、いかなるデバイスでも動作できるよう努力している。特に中国においては、PC以上に携帯電話市場のほうが大きく、当社は今後中国市場に注力した製品開発を継続していきたい」と語った。

□Adobe Systemsのホームページ(英文)
http://www.adobe.com/

(2006年10月12日)

[Reported by ryu@impress.co.jp]

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