Thomsonのマーク・バレンティン氏(左)とカノープスの山田広司氏

12月5日 発表

　カノープス株式会社は5日、仏Thomson S.Aによる株式の公開買い付けに賛同すると発表した。これにより、カノープスはThomsonの子会社となる。

株式譲渡の概要

　公開買い付けを行なうのは、Thomsonの100%子会社であるトムソン・ジャパン・アクイジション有限会社。同社はすでにカノープスの取締役会長である山田広司氏とその親族が所有するカノープス発行済み総株式総数の株33.33%にあたる30,600株の譲渡を受ける契約を締結。今後、公開買い付けにより、所有比率を77.87%にまで引き上げる。

　Thomsonは、放送や、記録メディア、ネットワークなどを手がける会社で、HD放送機器や、DSLモデム、衛星/地上セットトップボックスなどで世界シェア1位を誇る。

　今回の買収の意図について、Thomson grass valley事業プレジデントのマーク・バレンティン氏と山田氏は、製品群と販売チャネルにおける相互補完性を挙げた。

　Thomsonは、コンテンツのシステムおよび装置を手がけるgrass valley事業において、これまで欠けていたプロシューマ向けデスクトップビデオ編集製品や、日本国内での販売チャネルをカノープスを通じて入手。

　一方のカノープスは、海外での販売チャネルや、今後の事業発展に必要な投資力を得るのが狙い。

　また、ThomsonのIPセットトップボックスと、カノープスの映像配信ソリューション、Thomsonのデジタルニュース作成ソリューションと、カノープスのソフトウェアコーデックといった組み合わせによるシナジー効果も期待している。

　カノープスは、法人/ブランドとも今後も存続し、山田氏が経営の指揮を執り続ける。製品ラインナップについて山田氏は、「チューナ、ローエンド編集ソフト、キャプチャカードなど、ビデオ関連のものは今後も販売ならびに開発を継続する」としたが、「価格競争が激しく、差別化の難しい製品の継続は今後検討していく。そのため、製品ラインナップは変化していくだろう」と述べ、ビデオカード事業は取り止める方針であることを示唆した。

Thomsonにとってのメリット	カノープスにとってのメリット
顧客にとってのメリット	シナジー効果

□カノープスのホームページ
http://www.canopus.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.canopus.co.jp/ir/approval-tob.pdf
□Thomson S.Aのホームページ(英文)
http://www.thomson.net/
□ニュースリリース(英文)
http://www.thomson.net/EN/Home/Press/Press+Details.htm?PressReleaseID=2e3b8b1f-b565-46c0-a8bd-599c5de7c9ea

(2005年12月5日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]