1月18日 発表

　株式会社ベネッセコーポレーションは18日、株式会社アビバジャパンの事業再生支援について協議を進めることで株式会社産業再生機構(IRCJ)と合意した。

　アビバは、'79年設立でパソコンスクール運営を主業務とする。昨年末現在で全国に330の教室を展開、約5万4千人が在籍し、業界最大手となっている。

　しかし、2003年5月の教育訓練給付金制度の見直しで新規受講者が減少しており、状況の改善を目指した多額の広告宣伝費と相まって業績不振に陥った。平成15年12月期の経常利益は18億6,700万円の赤字に転落し、IRCJに支援申し込みするに至った。

　再建手段として、ベネッセが95%以上出資する譲受会社にアビバの全営業権が譲渡され、旧アビバは清算される。新会社は、事業の選択と集中、広告宣伝費の削減、教室の採算性改善、管理体制の強化などに取り組む。また、金融機関に対しては約39億円の金融支援(債権放棄)を要請する。

　コア事業としては、パソコンスクール事業、インターネットプロバイダー事業、衛星放送事業、子供向けPCスクール事業、大学入試広報事業とされ、人材派遣事業、家庭教師派遣事業、学習塾事業はノンコア事業として、速やかに撤退する予定。

　牧野常夫代表取締役および親族に該当する取締役は、譲受会社の運営には関与しない。また、退職慰労金を辞退する。

□アビバジャパンのホームページ
http://www.kyouiku.co.jp/
□ベネッセコーポレーションのホームページ
http://www.benesse.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.benesse.co.jp/cgi-bin/IR/news/disp_msg2.pl?lang=japanese&msg=00072
□産業再生機構のホームページ
http://www.ircj.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.ircj.co.jp/shien/2004/aviva.html

(2005年1月18日)

[Reported by date@impress.co.jp]