パーソナルコンピュータ事業委員会委員長に就任した片山徹 NEC執行役員常務

4月26日 発表

　社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は、平成15年度(2003年4月～2004年3月)のPC出荷実績を発表。国内向け出荷台数は3年ぶりの2桁成長となる1,078万台と、今年1月に上方修正した年度見込み1,070万台をさらに上回る好調な結果となった。

　JEITAの平成15年度PC出荷実績は、総出荷台数が対前年同期比11%増の1,156万8,000台、総出荷金額が1%増の1兆7,164億円。

　国内出荷台数は、10%増の1,078万3,000台、国内出荷金額が横ばいの1兆6,120億円となった。

　この結果について、今年4月からJEITAのパーソナルコンピュータ事業委員会の委員長に就任した片山徹 NEC執行役員常務は、「ビジネス市場については、景気回復によって企業の設備投資需要が回復した上、IT投資促進税制が追い風になり、リプレース需要が好調であった。特に、2004年1月～2004年3月の四半期については、企業の年度末需要により対前年同期比8%増の312万5千台、1%増の4,496億円と好調であった。また、個人市場についても、AV機能など新しい用途の拡大によって、底堅く推移した。私は、今回初めて、PC事業委員会委員長として発表を行なったが、最初の発表が好調なもので非常に喜ばしい」とPC市場に明るい兆しが戻ってきたことを強調した。

　PC販売店からPCの販売状況は厳しいとの見方が出ていることと対照的に、個人市場も好調との結果となったが、「確かに今回の出荷実績好調の大きな要因は企業需要だと考えている。正確に企業需要がどの程度で、個人需要がどの程度であるのか、換算はしていないものの、感触としては2桁増を支えたのは企業需要で、個人需要は前年並みというところだったのではないか。PC販売店では、これまで需要が拡大してきたことで期待値が高くなっているため、前年並み程度の結果では満足できないというところがあるのではないか」(JEITA パーソナルコンピュータ事業委員会幹事長 木村政孝 日立製作所ソリューション統括本部統括副本部長)との見方を示している。

　国内出荷のデスクトップとノートの比率としては、デスクトップの台数が全体の45%にあたる4,899万台、ノートの比率が55%にあたる5,864万台。前年はノートの比率が56%だったのに対し、わずかながらデスクトップの構成比が向上した。

　平成16年度(2004年4月～2005年3月)の出荷予測については、「金額についてはほぼ横ばいの見通し」(片山委員長)としているが、台数は前年比6%増の1,140万台を見込む。

　「企業需要については、IT投資需要の回復、2000年問題の時に導入したPCのリプレースなどにより引き続き好調に推移し、個人需要についてもテレビ機能によってアテネオリンピックが購入動機となるのではないか」(片山委員長)と説明している。

　出荷金額見込みは前年並みと控えめな見方となっているものの、「昨年までは下方修正を行なった経緯もあり、当初は厳しい見通しとして、できれば上方修正していきたい」としている。

　また、4月からスタートした地上デジタル放送の暗号化により、PCではDVDへの録画ができない問題については、「PCは拡張性が色々とあり、拡張ができるがゆえにに色々できてしまって、テレビサイドの人からすると、それはよろしくないという意見がある。そこで、(著作権的に問題をクリアして、地上デジタル放送の視聴、録画ができるように)セキュアな機能をPC側にもたせるようにして、編集、保存ができるようにしたい。JEITAのパーソナルコンピュータ委員会の中で、セキュアPCを開発する新しい試みをすでに約1年、やっている。その成果は、改めて発表できる機会があるのではないかと思っている」(木村幹事長)とした。

□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/
□ニュースリリース
http://it.jeita.or.jp/statistics/pc/h15_4q/index.html

(2004年4月26日)

[Reported by 三浦優子]