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マイケル・デル会長兼CEOが来日会見
3月26日 実施 米Dellの会長兼CEO(最高経営責任者)のマイケル・デル氏が26日来日し、記者会見を行なった。この中でデル氏は、同社の現在の業績や、今後の展望、市場動向などついて語った。
まずデル氏は、直近の同社の業績について説明。過去6四半期、PC市場が対前年比プラス成長となるも、未だ厳しい状況にある中、同社は市場全体の伸び率を大きく超える成長率を示した。 2003年第4四半期日本市場における同社の成長率は25%と、約3%だった市場全体の成長率を大きく凌ぐ。また、2003年メーカー別シェア率では、東芝、ソニーを抜き3位に躍進した。 デル氏によれば、現在の日本での売り上げは、同社が日本市場に進出した当時の同社全体の売り上げ規模を上回っているといい、今後も継続的にフォーカスしていくと語った。 続いてデル氏は、エンタープライズ市場の動向について説明した。デル氏の示した資料によれば、エンタープライズ市場では、構築費や維持運営費などコスト面や性能面などでの優位性から、メインフレームやUNIXなどの独自技術性の強いシステムから、IA/Windows/Linuxシステムなど業界標準技術を採用したシステムへの移行が加速するという。 こうした動きを見据え、同社は5月より、UNIXから標準技術への移行を支援する「UNIXマイグレーションサービス」を開始する。また、移行後の保守・運用を行なう「プラチナサービス」も2004年後半から開始することが発表された。 こうした移行支援サービスはこれまでも行なってきたが、5月からは正式なメニューの1つとして立ち上げられる。 今後の事業展開についてデル氏は、サーバーやストレージ、サービス以外にも、液晶TV、PDA、プロジェクタなどの周辺機器やソフトウェア事業を積極的に展開することを改めて確認した。 同社の売り上げ構成比ではPCがもっとも大きな比率を占めるが、市場全体ではソフトウェア・周辺機器分野の方が大きい。デル氏はここにさらなるビジネス機会が存在するとし、2006年度にはこの分野で30%超の成長を目指すとした。全体での売上高は600億ドルを見込む。 質疑応答では、国内メーカーとの液晶TV事業での競合について質問が集中した。デル氏は、同社製品がPCとの接続を前提にした複合機能品であることから、国内メーカーの製品とは競合しないとの見解を示した。
□Dellのホームページ(英文) (2004年3月26日) [Reported by wakasugi@impress.co.jp]
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