9月24日発表

　社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、10月1日から開始する家庭系パソコンの回収・再資源化に向けた取り組みについての最新の進捗状況などを明らかにした。

　今年4月の発表時点では、JEITAが用意した回収・再資源化スキームには21社が参加。出荷ベースでは全体の95%をカバーしているとしたが、9月19日時点で、日本ビクター、東京特殊電線、日本サムスン、LG電子ジャパン、アイシーエムカスタマサービス、アイ・オー・データ機器、イーヤマ、アドテック、メルコが参加。7月に新たに設けた準会員制度にも、ロジテック、九十九電機、エムシージェイ、神代、プリンストンテクノロジー、ワコムの5社が参加し、参加メーカー数は合計で36社となった。

NECのデスクトップパソコンVALUESTARに貼付されたPCリサイクルマーク	東芝のノートパソコンdynabookに貼付されたPCリサイクルマーク

　パソコン3R推進事業委員会 片山徹委員長(＝NEC執行役員常務)は、「現在でも、5～6社が参加に向けて社内の調整や、海外親会社との調整をすすめている段階であり、このスキームに40社程度が参加することになるだろう。36社の段階で、出荷ベースで97～98%をカバーできる」としている。

　なお、メルコとワコムの2社が9月になってからスキームへの参加を表明したために、申請から認可にかかる時間的な問題から、10月1日時点では一般廃棄物広域再生利用指定者の認可が降りず、実施がずれ込むこと、エムシージェイ、神代、プリンストンテクノロジーが、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の観点から一般廃棄物広域再生利用指定者の取得が不可能であることから、12月の改正廃掃法の施行を待って実施することを明らかにした。この5社に関しては、それまでの間は、各社が個別に対応することになる。

●36社のメーカーパソコンは、まずメーカーに連絡

　リサイクルを行ないたいユーザーは、まずはメーカー各社の問い合わせ窓口に連絡する。各社の連絡先は、JEITAのホームページ( http://www.pc3r.jp/ )で公開しているほか、各社のホームページでも公開している。

　10月1日以前に販売されたパソコンは、回収・再資源化費用の支払いが必要であるため、メーカーにリサイクルを申し込めば、支払いに必要な書類がパソコンメーカーから送付される。その支払いが確認されてから、本体の配送のための「エコゆうパック」伝票が郵送される。

　10月1日以降に販売されたPCリサイクルマークが貼付されているパソコンの場合は、回収・リサイクル費用の支払いは不要で、メーカーに申し込めば、エコゆうパック伝票が送付される。

メーカーから送付されるエコゆうパック伝票。リサイクルを申し込んだ人の名前と、送り先となるメーカーの住所が印刷されている

　伝票には、排出者の個人が住所や名前、送り先となるパソコンメーカーの住所などがあらかじめ記載されている。

　ユーザーは、パソコンを梱包して、エコゆうパックの伝票を貼り付ける。再生するわけではないので、梱包は輸送途中で破損したり、飛散しないような範囲での簡易な梱包でかまわないという。

　梱包ができたら、最寄りの郵便局に持ち込むか、エコゆうパックの伝票に記載されている集配郵便局に電話で連絡すれば、戸別回収を行ってもらえる。いずれも料金はかからない。

　ゆうパックで配送が可能な法定規格は、先頃改正されたことで、重量30kg、3辺の合計が1.7m以下へと拡大。その結果、ほとんどのパソコンの配送が可能となっている。

●東京都に住む自作パソコンユーザーの場合は?

東京都に在住する自作パソコンユーザーは、リサイクルする際には、ますJEITAに連絡することになる。なお、回収再資源化費用は、パソコンメーカーの回収再資源費用よりも1,000円ずつ高い

　一方、東京都における義務者不存在パソコン(撤退メーカーのパソコンおよび自作パソコン)の回収・再資源化の料金も発表された。

　本誌でも既報の通り、パソコンメーカー各社の回収・再資源化料金よりも高めに設定されており、デスクトップパソコン本体、ノートパソコン、液晶ディスプレイ一体型パソコン、液晶ディスプレイは4,000円。CRTディスプレイ一体型パソコン、CRTディスプレイは5,000円とそれぞれ1,000円高い。CRTディスプレイとパソコン本体が分離したものは9,000円の費用がかかる。

　東京都で自作パソコンなどを回収・再資源化する際には、まずJEITAに連絡してもらう。電話番号は03-5282-7685。月曜日から金曜日の9時から12時および13時から17時。回収申し込みは、Web( http://www.pc3r.jp/ )およびFAX(03-3233-6091)で行なう。

　JEITAでは、自治体などと話をすすめて、東京都と同様の回収スキームを採用するケースも出てくる可能性があるとしているが、どの自治体や県と話し合いをすすめているかという具体的な言及を避けた。

　なお、JEITAでは、JEITA自らが一般廃棄物広域再生利用指定者の認定をとれるように関係政府に働きかけており、これにより、義務者不存在のパソコンの回収を全国規模で行なえるようにする取り組みを開始していることも明らかにした。

　現在、東京都以外の自作パソコンユーザーは、粗大ゴミとして処理するなど、各自治体ごとの処理方法に準拠することになる。

□JEITAのホームページ
(9月24日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.jeita.or.jp/japanese/index.htm
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(2003年9月24日)

[Reported by 大河原克行]