代表取締役社長のマイケル・ローディング氏

8月6日 開催

　マイクロソフト株式会社は6日、記者会見を開催。7月1日付けで代表取締役社長に就任したマイケル・ローディング氏が今後の抱負などを語った。

　ローディング氏は、6月に行なわれた「Windows Server 2003」の発表会で登壇し、新サーバーOSの概要などについて説明を行なったが、社長就任後の会見はこれが初めてとなる。

新社長としての抱負

　まず、ローディング氏は抱負として、次の5つを掲げた。

(1) 日本の人々や組織がITを活用できるような業界におけるリーダーシップの発揮
(2) パートナーと共に魅力のあるソリューションやエクスペリエンスを提供し、需要を喚起
(3) ITの価値を顧客にコミュニケーション
(4) 日本のIT業界の活性化
(5) 信頼性のある企業および業界のリーダーとして貢献

　この中で、ローディング氏が終始強調したのが、パートナーとの連携によるソリューション提供。

　ローディング氏は、Windows Server 2003の発表会で、「協力パートナーの準備が十分整うよう日本での発表を遅らせた」と述べたが、今後の製品やビジネスについても、同社単体でやるというのではなく、パートナー各社との綿密な連携に基づいた上で、立ち上げ/展開していくとの方針を明らかにした。

今後はユーザーやコミュニティとの連携をさらに深めていく

　その具体例として、ローディング氏は「Windows Media Center Edition」搭載PCが国内メーカー5社から発売されることについて言及。製品単体の販売から、同社プラットフォームに基づいたソリューションという形での提供にビジネスモデルを転換していく構え。

　もう1つ、繰り返し強調されたのが、ITの積極的な啓蒙活動。同社はこれまでも、中小事業者向けのITセミナー「IT実践塾」や、「ブロードバンドスクール」コンソーシアムなどを通じて、ITの利用を推進する活動を行なってきた。

　今後も、企業ユーザー、個人ユーザーを問わず、ITによっていかに生産性が向上するか、生活がいかに便利になるかを啓蒙することで土壌の拡大を狙うほか、ユーザーコミュニティとのより深い連携により、製品品質の向上を目指す。

　またローディング氏は、商用ソフトウェアの重要性についてもコメント。企業が優れた商用ソフトウェアを開発することで競争力が強化。その知的財産を政府が保護することで、より多くの納税として還元され、これが学術機関への助成金となり、あらたな技術活用が生まれる。「この循環サイクルを後押しし、日本の知的財産立国へ貢献したい」とした。

　会見後の質疑応答では、対Linux戦略などについて質問が及んだ。ローディング氏は「Linuxに優れた点があることは事実であり、いくつかの革新が生まれたことも事実」としながら「Linuxには、明確なロードマップなどが示されておらず、統合環境の点などで劣っている。また第三者機関のレポートではLinuxよりWindowsの方がセキュリティやTCOの観点で優れているとの結果が出た」と答えた。

知的財産における好循環サイクル	質疑応答には、新たに取締役マーケティング担当に就任したアダム・テイラー氏(右)や、米Microsoftホームエンターテイメントディビジョン日本担当ジェネラルマネージャーのパーミンダー・シン氏(左)も参加した

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□役員人事のページ
http://www.microsoft.com/japan/presspass/exec_jp/exejp_default.aspx
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(2003年8月6日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]