ソニー、グループ経営機構を改革。監査役制度を廃止

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出井伸之会長兼CEO

1月28日発表

　ソニーは、コーポレートガバナンス強化に向け、グループ経営機構を改革した。

　4月1日から施行される改正商法に基づいた委員会等設置会社を選択する方針を取締役会で決定、これにより、現行の監査役、監査役会制度を廃止、社外取締役過半数によって構成される指名、監査、報酬の各委員会ならびに執行役制度を導入する。

　なお、現行の執行役員制度はソニー独自の制度として残すため、執行役と執行役員の2つの役職が社内に用意されることになる。

　「現在の執行役員については、業務執行役員といった呼び方に改め、執行役との呼称を分けていく」(出井会長)という。

　取締役会の人数は、社内および社外をあわせて10人以上20人以下で構成、利益相反の排除や独立性を確保するため、取締役候補の資格要件を規定する。現在3人の社外取締役は増員することになる。

　また、取締役会の執行からの独立性を確保するため、取締役会議長と執行トップ(代表執行役)の分離を制度化する。

　今後、組織、規則、人事(取締役および執行役の候補者)などの詳細を決め、今年6月に開催する定時株主総会および総会直後に開催される取締役の決議後、新体制に移行する予定。

　「米国流のコーポレートガバナンスに加えて、ソニー独自のポイントを取り入れていく。ソニーらしいコーポレートガバナンスを確立したい」としている。

(2003年1月28日)

[Reported by 大河原克行]