コニカ 岩居文雄社長(左) ミノルタ 太田義勝社長(右)

1月7日発表

　コニカ株式会社とミノルタ株式会社は7日、全面的に経営統合することを発表した。

　経営統合は3段階で行なわれる。第1段階は4月にコニカが全事業を分社化し、コニカ株式会社が持ち株会社となる。第2段階として8月にコニカがミノルタを完全子会社化し、持株会社を「コニカミノルタホールディングス株式会社」とする。最終段階として、10月にはコニカミノルタグループ内で事業を再編する。

両社の統合は、コニカの持ち株会社化、株式交換による新統合持ち株会社化、分社分割による事業統合/再編、の3ステップで進められる

　統合後はグループ内すべての会社に「コニカミノルタ」の名を冠する。また、商品もコニカミノルタブランドを名乗るが、フィルムに関してはコニカブランド、デジタルカメラを含むカメラに関してはミノルタブランドが継続する。新デザインのトレードマークも検討する。

　コニカとミノルタの2002年度売上目標の合計は1兆976億円。経営統合により、キヤノン(2002年売上げ予想は2兆9,100億円、以下カッコ内は同様)、富士フイルム(2兆6,500億円)、リコー(1兆7,500億円)に次ぐ規模の光学精密機器メーカーとなる。

　今回の発表に併せて、記者会見が開催された。まず、コニカ株式会社代表取締役社長の岩居文雄氏が、2社が経営統合に至った経緯などを説明した。

コニカ株式会社代表取締役社長の岩居文雄氏

　「コニカとミノルタは2000年4月に情報機器事業で業務提携を行なうなど、今回の統合決定以前から提携関係にあった。それ以降も、フォトネットやサプライで提携するなど、協力関係を強めていく中で、グローバル競争を勝ち抜き、競争力強化と企業価値の最大化を図る必要があるという認識で一致した」。

　岩居氏はこのように述べ、両社経営陣同士の信頼関係が今回の経営統合へと繋がったことを説明した。

　また、「デジタル化/ネットワーク化の進展により開発の範囲は拡大。成長分野であるイメージングの領域は広がるが、ニーズが多様化。そして、グローバル・異業種間での競争が激化。結果、戦略的なアライアンスが必須の時代に突入した」と述べ、統合の背景の要因として“技術、市場、競争の変化”があったことを説明した。

ミノルタ株式会社代表取締役の太田義勝氏

　岩居氏に続いて説明を行なったミノルタ株式会社代表取締役の太田義勝氏によれば、経営統合後の両社の事業は、原則としてこれまでの両社の事業を融合させる形で進められ、縮小/撤退される事業はないという。

　メインとなる事業はプリンタ・複合機を核とした情報機器事業。統合によりA4カラーレーザープリンタにおける世界市場は27%に達し、第2位の地位を獲得することになる。

　ただし、太田氏は「我々の統合は単に両社を融合したものではない」とし、統合することで今までにない価値を創造していく姿勢を強調した。

　統合により両社はお互いの不得意分野を補完し、事業拡大、競争力強化、収益力向上を図る。2005年には年間500億円の収益向上が可能となるとし、「2005年度は売上高1兆3,000億円、営業利益1,500億円、当期利益580億円を果たす」(岩居氏)との経営目標が掲げられた。

　デジタルカメラ分野では、現在8%に留まっているシェア(両社合計値)を2005年までに15%以上に伸ばす。

□コニカ株式会社のホームページ
(1月7日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.konica.jp/
□ミノルタ株式会社のホームページ
(1月7日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.minolta.com/japan/

(2003年1月7日)

[Reported by tanak-sh@impress.co.jp / wakasugi@impress.co.jp]